ロシア、ベネズエラ、ウクライナの政府関係者や学者は、アメリカ国務省が8日発表した「国別人権報告2010」を引き続き批判し、「アメリカは、いわゆる人権問題によって他国の内政に干渉する権利はない」としています。

　ロシア外務省は11日、オフィシャルサイトで声明を発表し、「アメリカが発表した人権報告は従来のものと変わらず、依然として人権問題で二重基準を取っており、人権問題の政治化を企んでいる」と指摘した上で、「アメリカは、他国の人権分野での問題点を批判しながら、自国の人権侵害行為については無視している。国連人権理事会が各国の人権状況について定期的に審議を行い、人権状況の改善を提案しているが、世界で最も民主的な国と名乗っているアメリカに向けた提案が最も多い」と強調しました。

　ベネズエラ議会の議員は、「アメリカは、アフガニスタン、イラクおよび本国の刑務所、さらに、グアンタナモ収容所でいずれも人権侵害事件を引き起こしている。それなのに、このような事件がまったく発生していないベネズエラやその他の国を非難している。これは不道徳なやりかただ」と述べました。

　ウクライナ政治研究センターの専門家は「アメリカの人権報告がウクライナを非難していることには、何の根拠もない。アメリカを含め、いかなる国も、人権問題を利用して他国の内政に干渉する権利はない。アメリカはこのような行為を停止すべきだ」との見方を示しました。（朱丹陽）　国際・交流へ