2010年度のノーベル平和賞は、中国の司法により処罰され服役中の劉暁波に授与されました。授賞の理由は「中国で、基本人権のために非暴力の形で長期的に闘ってきた。中国の民主化のために尽力している」としています。しかし、事実は、劉暁波はここ数年、中国の政治体制を否定し、国の政権を打ち倒そうとする活動を繰り返しており、中国の法律を犯しています。2010年のノーベル平和賞について、中国の専門家は「人権の尊重と保障は、中国の長い間の願いだ。ノーベル平和賞委員会の行為は、中国が人権分野で遂げた進展と成果を無視している。これは非常に不公正だ」と指摘しています。

　中国社会科学院の人権問題専門家、柳華文氏は、「人権の尊重・保護は、中国政府が国を治め、政治を行う上での基本的な理念である。学者は、これを"人権主流化"と呼んでいるが、中国は、立法、政策制定、法政策の過程で、常に人権の角度から審査している」とした上で、「人権主流化は、中国に大きな影響をもたらしている。中国政府は、科学的発展観を非常に重要視しており、それには経済分野の発展だけなく、社会の発展や地区間・社会各階層間の貧富の差の縮小、公平な分配の促進、ヒトの尊厳の確保などが含まれている」と強調しました。

　生存権と発展権は人権の基本です。ここ数年、中国政府は人権を最優先して、国民の生存権や発展権の保障を最も重要な位置に置いてきました。経済と社会の安定を促すと同時に、民生の改善、公平と正義の確保、生活レベルの向上を目指して努めています。改革開放後30年あまり経っていますが、農村部の絶対的貧困層の人口は20億人以上減りました。また、2009年の国際金融危機の影響で、中国経済は21世紀に入って以来の最大の試練を受けましたが、政府は経済刺激策として、4億元を投入し、その多くが民生改善に充てられています。現在、新たな五ヵ年計画を制定中で、医療や高齢者福祉をはじめとする民生分野を今後5年間で最も重視していきます。

　人権においてもう一つの重要な内容は、公民権と政治権です。これについて、中国法政大学人権と人道主義法研究所の張偉副所長は「政府は、立法のレベルで、これらの権利の実施のために力強くサポートしている。2009年までに、中国は25の国際人権条約に調印し、効果的な措置を講じて履行の義務を果たしてきた。さらに、履行の状況を随時報告している。このほか、中国はオープンな姿勢で、世界各国と70回あまりの対話と交流を行い、各国との相互理解を深化した」と述べました。

　張副所長は「人権は、本質的には、国の主権内の問題である。人権の進展はそれぞれの国の状況に応じていなければならない。人権問題においては、各国が改善する必要がある」とした上で、「世界では、人権がすでに確立されていると言い切れる国はなく、すべての国が同じ課題を抱えているし、それは一部の欧米諸国も例外ではない。そうした国々では、また、法律のすべてが国際条約と一致するわけではない。一致しない部分こそ、絶えず対応していくべき課題である」と指摘しました。

　さらに、「人権問題は、少しずつ良くなっていく問題で、完璧にはならない。異なる国は、異なる発展段階で異なる人権問題に直面する。人権発展を促進するためには、各国が長期的にたゆまぬ努力をしていく必要がある」と強調しました。（朱丹陽）

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