フランス、イギリス、アメリカを主とする多国籍部隊が30日、引き続きリビアの首都トリポリを空爆したことを受けて、中国、ロシアなどの国は、直ちに停戦して、問題を平和的に解決するよう、関係各国に呼びかけました。

　中国の胡錦涛国家主席は30日、「中国は、緊張緩和に有益なあらゆる政治的努力を支持する」として、直ちに停戦し、問題の平和的な解決法を見出し、これ以上多くの庶民の死傷を避け、リビア情勢をできるだけ早く安定回復させるよう、関係各国に呼びかけました。

　ロシアのラブロフ外相は30日、「リビアで停戦を実現し、対話を行うことが優先的に解決すべき課題だ」として、政治的対話の早期開始に向けあらゆる努力をするよう、呼びかけました。また、イギリスのカメルーン首相の「リビア反政府派に武器を供与する可能性がある」との発言に対して、ラブロフ外相は「ロシアはリビアの反政府派への武器供与計画に反対する」との姿勢を示しました。

　デンマークの外相が29日、デンマークのリビア反政府派への武器供与の可能性を排除したことに次いで、デンマーク議会の多くの議員も「リビア反政府派に武器を供与することはリビア内戦を導き、国連決議の目的と反するものだ」との考えを示しました。

　これと同時に、アメリカの最新世論調査によりますと、多数のアメリカ人は、リビアへの軍事行動にアメリカが参加することに反対していることが明らかになりました。また、イギリスの世論調査では、70％以上の人は、イギリス軍がリビアでイラク戦争のような状況に陥ることに懸念を示し、そのうち、47%の人は政府が軍隊を派遣してリビアへの軍事行動に参加することの正当性に疑問を持っていることが分かりました。（翻訳：ヒガシ）

　国際・交流へ