中国国務院発展研究センター金融研究所の巴曙松副所長は23日、「今回の東日本大震災は世界の製造業、エネルギー政策、債券市場などに大きな影響を与えた」と表明しました。

　これは、巴曙松副所長がこの日成都で行われた関連シンポジウムで述べたものです。巴曙松副所長は「原発の事故で、日本では10%から15%ぐらいの電力が供給不足の状況は続くだろう。これは日本加工製造業に多方面の影響を与える。また、電力不足は産業チェーンや、供給チェーン、生産ラインへのダメージも小さくない。日本で製造されたハイテク製品の供給不足は、中国や東南アジア諸国の生産に衝撃を与えるに違いない」と述べました。

　巴曙松副所長は「日本の原発事故によって、世界は異なるエネルギーのコストと収益に対する見方を変えた。日本の財政状況も地震によって悪化されつつあり、債券市場を大きく影響する」と指摘しました。（翻訳：Katsu）

特集：日本大地震へ