国連安保理は17日に決議を採択し、リビア上空での飛行禁止区域の設定を決定し、関係諸国があらゆる必要な措置を講じて、リビアの住民と住民区域を武力襲撃から守るよう要求しました。

　安保理はこの日、フランス、レバノン、イギリス、アメリカが共同で提出した決議草案を表決しましたが、その結果、安保理の15の理事国のうち、10か国がこれに賛成票を投じました。常任理事国である中国とロシアおよびインド、ドイツ、ブラジルの3つの非常任理事国は棄権票を投じています。

　中国外務省の姜瑜報道官は18日の記者会見で、「中国は国際関係においては武力行使に反対する。この決議の中の一部内容については態度を留保する。アラブ諸国とアフリカ連合が関心をよせる問題とその立場、およびリビアの当面情勢を考慮して、中国と関係国は決議の採択に棄権票を投じており、決議の採択は阻止しなかった。中国はリビア情勢がいち早く安定に向い、武力衝突がエスカレーしないよう望み、深刻な人道的危機が起こらないよう希望する」と述べました。（翻訳：董燕華）国際・交流へ