北京で開かれている全国人民代表大会の年度会議が14日に閉幕しました。その後の記者会見で、温家宝首相は、｢経済の成長方式の転換を今後の主要任務にし、政治体制と経済体制の改革を協調的に推し進めていく｣と強調しました。

　記者会見で温首相は国内外の記者からの10以上の質問に答えました。これら質問は、民生、経済発展、文化の繁栄など多岐にわたり、中国の今後5年の発展計画やインフレ抑制など、経済や民生など問題に集中しています。ここ数年、中国経済は迅速に発展し、GDPの増加などは経済発展や地方政府の業績を評価する上で重要な指数となっています。しかし、第12次五ヵ年計画で中央政府は経済成長の目標を引き下げ、GDPを7％に定め、第11次五ヵ年計画より0･5ポイント低くくさせたということです。

　これについて温首相は、｢経済発展のスピードを下げることから、中国政府の決意と意志が見られる。これは経済発展の原動力を科学の進歩や労働力の素質向上に置き、経済成長の質と効率を向上させるためだ。7％の伸びは決して低いものではない。中国の経済総量は絶えず増えており、もともとの基数は大きいので、品質と効率のある伸びを保つ上で7％は決して低くはない｣と述べました。

　去年、中国の経済総量は世界二位に躍進し、中国の政治体制の改革も人々の注目を集めています。これについて温首相は、｢政治体制の改革は経済体制の改革を保障するものだ。政治体制の改革がなければ、経済体制の改革は成り立たず、これまで収めた成果も失うというリスクがある。当面、最大の脅威は腐敗である。腐敗をなくすには制度と体制の改革に依拠するしかなく、国民の不満をなくし、国民の願いを叶え、国民に政府を監督し評価する権力を与えなければならない。公平と正義は社会主義の本質であり、社会を安定させる基盤でもある。収入分配の公平を実現する一方で、格差の縮小に取り組んでいくべきだ。そしてまずは教育や医療資源の配置のアンバランス問題を解決し、改革開放の成果を国民全体に享受させるようにする。それには経済体制の改革と政治体制の改革を同時に進めなければならない｣と述べました。

　最近、中国を含む多くの国は異なる程度のインフレに悩まされています。これについて温首相は、｢インフレを抑制することは、今年の政府のマクロ調整における主要任務である。当面のインフレは国際的なもので、輸入型のインフレは中国に大きな影響を与え、コントロールしにくい状態にある。一方、中国国内でも労働力のコストが上がり、様々な初級製品の価格が上昇し、構造的なインフレが引き起こされた。政府はこの問題の解決を重視している｣と述べました。

　このほか11日、日本の東北と関東で巨大地震が発生し、これら地方の沿海は非常に大きな津波に襲われ、甚大な死傷者と損失を出たことに対し、温首相は、｢隣国として中国の政府と国民は、日本の国民が非常に大きな被害を蒙ったことに心を痛めている。被害を受けた人々に深い哀悼の意を表し、すべての日本国民にお見舞いの意を表したい。中国で四川大地震が発生した時、日本政府は救援隊を派遣し、物質的にも支援してくれた。中国の国際救援隊はすでに12日に日本に到着し、中国からの救援物資も日本に向かっている。日本側の必要に応じて、中国側は引き続き必要な援助を提供していく｣と述べました。（03/14　訳：Lin）