全人代・全国人民代表大会の開幕式で温家宝首相が政府活動報告を行いましたが、その中でも、いかに国民に住宅を持たせるかが、重点となっていました。また、全人代と、政治協商大会の代表たちも、この問題に関心を寄せています。

　政府活動報告の中で、温家宝首相は、「今年は、保障性住宅とバラック区改築住宅をあわせて1000万軒建設し、農村での老朽住宅を150万軒改築する」と語り、中央政府から1030億元の補助金を出すと明らかにしました。しかし、これらの住宅の建設に必要な資金をどう集めるのか、注目されています。

　1000万軒の保障性住宅とバラック区改築住宅の建設には、1兆3000万元の資金が必要だとされています。中央政府と地方政府は、あわせて5000億元を拠出しますが、残りは、社会機構や住民自身、関連企業が出さなくてはなりません。

全　国政治協商会議の委員である楊凱生氏は、次のように語りました。「今、銀行や地方政府、不動産投資家は、共同で、合理的かつ効率的な保障性住宅の建設方式、資金供給方式を考えなければならない」

　同じく全国政治協商会議委員の于レン氏は、資金の調達について、「いかに資金問題を解決するかという点についても、産業化の道を歩まなければならない。例えば、都市毎に公共交通企業が設けられているように、それぞれに公共住宅企業を作ることも可能だ」と語りました。

　中国住宅と都市・農村建設部の斉驥副部長は、「保障性住宅の建設資金に関しては、まず地方政府が予算を作らなければならない。また、現在、私たちは、公共賃貸住宅建設への中長期的な資金融資政策を検討中であり、より多くの企業が公共賃貸住宅の建設に参加できるような優遇政策を作ろうとしている。それゆえ、今年、1000万軒の保障性住宅を建設することには自信を持っている」と述べました。

　ここ5年間、保障性住宅の建設が徐々に増えるとともに、保障の範囲も更に拡大しています。これは、保障が低所得の人々から中・低所得の人たちに拡大している証しです。

　すべての人が住宅を持つことが、きれい事の願いに終わってはいけません。保障性住宅は、第11期五ヵ年計画の期間中にゼロから始まり、徐々に多くなってきました。第12期五ヵ年計画の期間には、保障性住宅は、大規模な建設と、制度整備の段階を迎えてきます。（翻訳：イツゴウ）