国家海洋局の劉賜貴局長は12日、日本で大地震と津波が起きてから、国家海洋局は直ちに緊急対策を取り、注目していることを明らかにすると共に、中国にとって参考になることも多いとしました。

　劉局長はその中で「現在、中国では東部地域が先行して急成長しており、沿海地域の経済と人口の密度も急速に拡大している。それゆえ、環太平洋地震ゾーンで大地震や津波が発生すれば、計り知れない被害を受けるだろう」として、「国と沿海地域の各政府は海洋災害による影響を充分考慮して、多くの機関が連動する災害時の緊急対応協調体制の整備を急ぐ必要がある。また、沿海地域は、津波災害のリスク評価と区分作業に取り組み、津波災害対策案を制定すると共に、定期的に津波対策訓練を行っていかなければならない」と述べました。

　さらに、劉局長は、学校やコミュニティ、さらにマスコミを利用して、津波知識の普及や防災意識と能力の向上に力を入れていくとの考えを示しました。（翻訳：ヒガシ）日本大地震へ