中国の財務省、衛生省などは9日午後、人々の関心の高い医療衛生体制の改革について 記者会見を行い、医療改革の新政策を解説しました。

　健全な医療システムの確立は国家の体制と民生にかかわっており、今回の全人代・全国人民代表大会と中国人民政治協商会議に出席する代表たちに注目される焦点の一つでもあります。王軍財政次官は「2003年から、医療衛生費の政府負担の割合が増え、個人の負担割合は徐々に低くなってきた。2010年末までに、都市部と農村部で基本医療保険に加入した人は4億3206万人に達し、改革前の2008年より1億1384万人増えた。医療衛生分野への予算割合は、2008年は4.57％だったが、2011年は5.39％に引き上げられている」と述べました。

　2010年、住民の医療保険補助基準は、年間一人当たり120元でした。今年は、医療保険の範囲と保障レベルが一段と向上し、各レベルの財政部門による住民の医療保険への補助基準が一人当たり200元に引き上げられています。陳竺衛生相は「予算投入が一段と向上した状況の下、難病保障の範囲をさらに拡大していくべきだ。今年は、農村部の医療衛生体制と公立病院の改革の重点を県クラスの病院の建設に置く。統計によると、現在、農村部では80％の疾患は県クラスの病院で治療することができる。もし、一部の難病を含む90％の疾患が県クラスの病院で治療できれば、新しい型の農村医療制度はより大きな役割を果たすようになるだろう」と述べました。

　今後5年間で、政府は県クラスの病院および都市部と農村部の医療機関の建設に引き続き投資すると共に、末端医療施設の建設を強化し、2年間掛けて、全国の末端医療施設に基準に合う全分野の医師を置く計画です。

　国家発展改革委員会の孫志剛副主任は、「政府は公立病院の機構改革を推進し、政府の予算投入を拡大し、病院が薬品の販売で収入を図る現象を改めていく」と述べました。（翻訳：董燕華）