2011年中国衛生会議が6日、北京で開かれました。会議の席上、陳竺衛生相は「現在、中国では、国民の医療費の負担が大きい。衛生省は医療費の大幅な上昇の抑制を重要な任務とする。今後5年間に衛生費総額における患者医療費の占める割合を、これまでの40％から30％に削減していく」と述べました。

　医療費の支払い負担は、これまでずっと国民が注目してきた焦点の一つです。この日の会議で、陳竺衛生相は年度報告を行い、個人の医療費の支払いを重点として繰り返し強調し、「ここ数年来、中国衛生費構造が大きく変化した。2005年、衛生総額における患者衛生費支払いの割合は52％だったが、2009年には38％に減少した。患者の医療費支払いの大幅な増加は、抑制されたものの、現在、国民の医療費負担は依然として大きい。WHO・世界保健機関の研究結果によれば、国家の衛生費用総額における患者の支払い割合が15％から20％にまで減少すれば、病気が原因で貧困に陥るという問題が解決されるようになる。注目すべきは、ここ数年、患者1人当たりの平均医療費用が依然として上昇していることだ。中でも、医療システムの問題によっておこる増額に重視するべきだ。現在、重病、難病の医療費は国民にとって、依然として重い経済的負担であり、今後5年間に優先的に解決するべき課題だ」と述べました。

　陳竺衛生相はまた、「各国の経験から見れば、経済、技術の発展や、高齢化、基本医療保障制度の発展に伴い、医療費は、ある程度増加する。また、CPI・消費者物価指数は医薬費レベルにも影響している。しかし、医薬費の上昇は必ず、経済発展レベルとバランスを取らなければならず、基本医療保障および個人の受け入れ能力に相応すべきだ。短期間での医療費の大幅な上昇は、国民の利益に影響するだろう。このため、衛生省は医薬費の大幅な上昇を抑制することを重要な任務とする。行政、経済、法的な総合措置を講じて、不合理な薬品使用、医療検査を重点的に抑制していく。各地の衛生機関はその傘下にある医療機構の医薬費用の状況を定期的に公表し、社会の監督を受けるべきだ。今後5年間は、引き続き医療保障制度を整備し、疾病による経済的リスクを担う能力を高め、基本医療制度の実施範囲を拡大し、都市部と農村部の医療保障の格差を縮小していく。更に、入院費用において患者が負担する支払い比率を減少させ、医療救助制度を整備し、重病の医療保障範囲を拡大していく」と述べました。（翻訳：董燕華）

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