これは7日午後、第11期全国人民代表大会第4回会議の財政政策に関する記者会見で述べたものです。それによりますと、今年、教育、医療衛生、福祉住宅、文化、社会保障、就職などへの歳出は、昨年に比べ18.1%増え、合計1億500万元に達するということです。このほか、農業、水利施設、交通、環境保護、生態系保護など国民生活に密接に関連する分野への歳出も増えるということです。（閣、丹羽） 　暮らし・経済へ