中国財政省がこのほど出した通達によりますと、2月1日から、企業の経営環境改善に向け、企業に対して徴収していた行政事業費31項目の撤廃を全国範囲で実施していくということです。

　それによりますと、今回撤廃された費用は工商登録や年度検査、税務登録、車両検査、衛生防疫、貿易輸出、農業生産など複数の分野をまたいだもので、これにより毎年、企業の負担が50億元軽減されるということです。

　なお、新政策の発表はインフレ圧力の緩和促進効果も期待されているということです。（翻訳：Yan、小野）

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