現在、「社会的責任報告書」を作成する中国企業は少なく、この数少ない企業が作成した「社会的責任報告書」の多くは自画自賛する内容しか見当たらない上、マイナス面の情報がほぼ掲載されていません。

　統計によりますと、2009年1月1日から10月31日までの間に、中国国内で発表された「社会的責任報告書」は582部となっており、全世界で発表された報告書の総数の15％前後を占めています。研究者らがこれらをサンプルとして分析、評価した結果、582部の報告書のうち、マイナス面の情報に触れている企業は一割に過ぎませんでした。手本と呼ばれるほどの外資企業でさえ、この面においては財務関連と重大な管理上の欠陥以外、その他のマイナス情報に関して一切口をふさいでいます。

　一体何がマイナス情報の開示を妨げているのでしょうか。企業の答えは様々ですが、中国では「悪事千里を走る」ということわざがあります。やはり、主な原因は企業のイメージが壊れることを恐れているからです。一部の企業は、どのような内容に触れれば良いのかわからず、その尺度の見極めが難しいとしています。加えて市場競争が日々激しくなっている昨今、わずかなマイナス情報が悪用される恐れもあります。

　社会科学院の分析では、まず法律が完璧でないことを挙げており、現行の法律の効力がはるかに不足しているとしています。そして、政府の推進力が乏しく、証券監督管理委員会が上場された企業の財務情報を厳格に管理されていることを除いて、多くの政府機関は非強制的な態度をとっており、明確な要求を発表していないことが企業の社会的責任の履行を阻害する原因だとしています。（翻訳：Sui＆中原）