2010年、日本は外交面で多くの試練を受けました。年始に起きた「トヨタリコール」、その後、民主党はアメリカ軍普天間基地の移設問題で、鳩山由紀夫前首相が辞任を余儀なくされました。9月に起きた中日釣魚島事件、11月に急速にエスカレートした日露領土紛争により、日本と中国、ロシアとの関係がギクシャクしました。前原誠司外相をはじめとするタカ派の勢力の台頭に伴い、その強硬な姿勢は日本のイメージを損なう一方です。

　これに対して日本学者は、「日本の外交はおそらく戦後最悪と言えるだろう」と懸念しています。

　中国の清華大学国際問題研究所の劉江永教授は、「内政の不安定及びアメリカからの圧力によって、2010年の日本の外国政策は中断し、最終的には大きく揺れている状態になっている」との見解を示しています。

　今年の初めに発足した鳩山由紀夫政権は、自民党、特に小泉内閣のアメリカを中心とする外交政策を修正しようと、まず中国と韓国との関係を強化して、「東アジア共同体」を構築する政策を打ち出しました。しかし、今年の6月に執政した菅直人首相は、自らの地位の維持やアメリカと日本国内の右翼からの圧力の軽減のため、鳩山内閣の政策に更なる修正を入れました。また、民主党は官僚体制とも食い違いがあることから、官僚たちからの十分な協力を得られていません。これもまた、外交での失敗につながっています。

　また、劉教授は「日本は内政も外交も困難に直面している。外交政策を自国の根本的な利益に合致させるだけでなく、ある程度の連続性を保たなければならない。現在、中国、アメリカ、ロシアとの大国外交でも、朝鮮半島情勢においても、日本は失敗を続けている。日本が発展を図ろうとするのであれば、平和発展の道を歩くしかない。特に、アジアの隣国と良好な関係を保たなければならない」と指摘しました。さらに、「日本とアメリカは同盟関係にあるが、このような関係は隣国を損なうものであってはならない。中国と日本との経済、貿易、人的往来はますます拡大している。将来の発展を見れば、日本にとって中国は最大の貿易市場であり、最も重要な経済協力パートナーでもある。貿易の面でも、日本は中国への依存度が大きい。それにも拘わらず、日本は安全保障の面で中国を仮想の敵または潜在的な脅威と見て、アメリカと同じ立場に立っている。このことから、中米関係が悪化すると日本は進退極まり、経済貿易政策や外交政策が歪んでしまう」とした上で、「もし日本が平和発展の道を歩めば、外交も平和外交となり、日本国民と日本の長期的かつ根本的な利益からスタートすることができる。日本を取り巻く国際環境も比較的安定し、平和になるだろう」と強調しました。（朱丹陽）

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