WTO・世界貿易機関のラミー事務局長とIMF・国際通貨基金のカーン総裁は8日、第二次世界大戦後に発足した世界の経済管理体制に対し、全面的な改革を行うようそれぞれ呼びかけました。

　ジュネーブの国連事務所におけるその演説で、ラミー事務局長は、「戦後60年の変化を経て、世界の経済管理体制は立ち遅れ、様々な欠陥が見えてきた。このほどの国際金融危機が発生した根源は、立ち遅れたこの世界の経済管理体制が時代の変化に対応できないことにある。国際社会はこれまでの教訓を汲み取り、この経済管理体制を反省しながら、共通の認識を拡大し、雇用創出、経済発展、社会進歩、金融安定、貿易開放、環境の持続可能な発展などの共通した目標を目指して、新たな経済管理体制を構築していくべきだ」と語りました。

　IMFのカーン総裁は、「新興した発展途上国などの迅速な発展は世界の経済情勢に変化をもたらしている。経済危機の影響はまだまだ続いており、新たな世界の経済管理体制を構築する必要があるものの、金融への監督管理はこの体制確立よりも重要だ」と述べました。（12/09翻訳者：Lin）

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