WTO・世界貿易機関、OECD・経済協力開発機構、UNCTAD・国際連合貿易開発会議は４日、ジュネーブで共同コミュニケを発表し、ドーハ・ラウンドの早期終了をG20に呼びかけました。

　このコミュニケはG20加盟国の貿易政策や投資政策について評価を行ったほか、「G20トロント・サミット以来、保護貿易がある程度抑えられてきたが、失業率の高止まり、マクロ経済の不均衡、及び為替レート問題は依然として加盟国間の課題である。こうした背景の下、貿易や投資で制限措置を講じ保護貿易に走る一部加盟国の行為に警戒を高めなればならない」と指摘しています。（翻訳：コオリ・ミン）