中国国務院報道弁公室は26日に、「2009年中国人権事業の進展」白書を発表しました。それによりますと、去年1月から今年3月までに、中国全国人民代表大会とその常務委員会は、法律や関連草案などを25件審議し、そのうち18件を採択しました。また、「選挙法」や「郵政法」など8件の法律を改正しました。

　この中で、「食品安全法」を採択し、国民の健康と命の安全を守るための新たな法的根拠を提供しました。「権利侵害責任法」は国民の身分および財産の権利保護制度を一層整備し、また、「選挙法」の改正により、選挙制度がより健全化し、人民民主の権利が拡大されたということです。(鵬)