中国社会科学院が7日に発表した『経済青書」は、今年の中国の住宅価格の上昇率は15％に抑えられたが、来年は再び高騰する恐れがあるだろうという見通しを示しました。

　『経済青書』は、「今年は政府が不動産業への調整を行ったことにより、土地の買い溜めや投機的な行動が抑えられ、今年の住宅価格の上昇率は去年の25％から15％まで下がった。しかし、来年の不動産価格がどうなるかは政府の政策や調整、改革の度合いにかかっている。調整をしっかり行わなければ、住宅価格が再び上昇し、20％－25％まで上がる恐れがある」と指摘しています。（閣、吉田）

暮らし・経済へ