イスラエル内閣は14日の議会で、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地活動の90日間停止令を、アメリカの包括的援助計画と交換に受け入れるかどうかについて、議論しました。

　この取引は、先週のネタニヤフ首相の訪米中に、アメリカから提案されたものです。アメリカの包括的援助計画案は、パレスチナとイスラエルとの直接交渉の推進を目指して、イスラエルに利益になる措置が盛り込まれています。具体的には、国際社会からの批判に対してイスラエルを支援すること、イスラエルへのステルス型戦闘機20機の売却を国会に承認させることなどです。

　この援助計画案に対して、イスラエルに反対の声が上がっており、数人の閣僚級高官は「これは和平の利益にならないばかりか、イスラエルとアメリカの関係も危機の瀬戸際に追い込んでいく」と、強く反発しています。

　同日、パレスチナ各派も非難の声明を発表し、「この案は和平の直接交渉を推し進めているように見えるが、実際は関連国際決議に反するものだ」と指摘しました。

　ファタハは「たとえイスラエルがこの案を受け入れたとしても、パレスチナは認めない」とし、ガザ地区を支配しているハマスは「アメリカがイスラエルの肩を持っていることを、再び証明した」と強調しました。（朱丹陽）