IMF・国際通貨基金のカーン総裁は5日、「理事会はこの日、議決権につながる出資比率に関する改革案を承認した。そのうち、中国の出資比率をこれまでの3.72%から6.39%に引き上げ、議決権もこれまでの3.65%から6.07%に引き上げだ。今回の改革により、中国はドイツ、フランス、イギリスを抜いて、アメリカと日本に次ぐ3位となった」と明らかにしました。

　カーン総裁はこの日の記者会見で、「今回の改革を通じて、IMFは新興経済国家に6%以上の出資比率を譲った。アメリカ、日本、中国、インド、ロシア、ブラジル、ドイツ、フランス、イギリス、イタリアが上位10位を占めている」と述べた上で、「これはIMFが成立してからの65年間で、最も重要な管理改革案であり、新興市場と発展途上国に譲った最大の出資比率である。新興市場と発展途上国の理事会での代表性を向上させるため、ヨーロッパの2席が削られる」と強調しました。（朱丹陽）