中国外務省の馬朝旭報道官は29日に「中国は、アメリカのクリントン国務長官の『釣魚島は米日安保条約の適用対象になる』という発言に強い不満を感じている」と述べました。

　28日、アメリカのクリントン国務長官が日本の前原誠司外相との会合後、「釣魚島は米日安保条約の適用対象になる」と発言しました。

　馬朝旭報道官は「釣魚島は古代から中国の固有の領土であり、いうまでもなく主権は中国にある。米日安保条約は冷戦時代の産物であり、日本とアメリカ2ヵ国間の協定である。中国を含む第三者の利益を損なってはならない。中国政府と人民は釣魚島を米日安保条約に含まれるといった全ての言論と行動を絶対に受け入れない。中国は、アメリカと日本がこの地域の平和と安定に役立つことを行うよう望む」と強調しました。（翻訳：任春生　チェッカー：吉野）