国連事務総長の特別代表で防災担当のワルストム氏は「2030年、世界人口の60%が都市部で暮らすことになる。農村部と比べて、都市部は便利さと雇用チャンスに恵まれている。しかし、自然災害による脅威も日増しに増えている」とした上で、都市部の管理者と住民が共に、自然災害による都市部への破壊防止に力を入れるよう、呼びかけています。

　この日、国際赤十字・赤新月社連盟も報告を発表し、「都市部で発生している中小規模の自然災害は、住民の暮らしを破壊するばかりか、ミレニアム開発目標の実現も妨げられる」としています。（朱丹陽）