フランスのパリに本部がある経済協力開発機構が11日に発表した報告で、「世界の主要経済体の景気先行き指数は停滞かマイナスになり、多くの国では経済成長が思うようにいかない恐れがある」と予測しています。

　報告によりますと、8月の経済協力開発機構内の景気総合指数は7月より0.1ポイント下がって102.9となり、そのうち、アメリカ、中国、インド、ブラジルなども先月より下がりました。

　これを踏まえて、経済協力開発機構は、今後6ヶ月間経済成長は鈍くなると判断した上で、「世界経済の回復はひきつづき高失業率、高政府赤字、脆弱な金融システムなどの圧力を受けている」としています。（朱丹陽）