日本政府は8日、円高対応や経済回復推進のため、5兆500万円の追加経済対策を閣議で決定しました。

　今回の追加経済対策には、雇用の改善や子育て・福祉、公共事業の整備、地方や中小企業への支援強化対策などが含まれています。

　日本政府はこの経済対策の実施により、「21兆1000億円にのぼる経済効果があらわれ、向こう1年で国内総生産（GDP）を0.6％程度押し上げ、45～50万人程度の雇用を創出する見込みだ」としています。（万、国清）