国家発展改革委員会の解振華副主任は今回の会議にあたり、「ここ数年、中国は自主的な排出削減目標を打ち出し、温室効果ガスの排出を大幅に減少した。省エネ法を発表し、再生可能エネルギー法、循環型経済促進法を含めた一連の法体制を整備した。省エネ環境、エコカーを核とした７つの重点的新型産業へのサポートを決めた。さらに、2020年のGDPあたり炭素排出量を2005年より40から50％の削減を宣言した。これまでのところ、中国の省エネ排出削減での取り組みは著しい成果が見られ、世界の気候変動に重要な貢献をした」と語りました。

　解振華副主任によりますと、これまでの4年間、中国は小型火力発電ユニット6千万キロワット、立ち遅れた製鉄設備8千万キロワット、製鋼設備6千万キロワット、セメント設備2.141億トンを淘汰したということです。

　解副主任はまた、「中国は発展途上国として、経済を発展させ、人々の暮らしを改善しなければならない。工業化と都市化プロセスにおいて温室ガスの排出と増加は必然的なもので、気候変動の対応において各種プレッシャーがあるが、中国は排出の強度に制限を加えている」と語り、気候変動の対応には先進国と発展途上国の共通した努力が必要だと強調しました。

　さらに、「コペンハーゲン会議で合意した協定は法的約束がないものだが、その教訓を汲み取り、公開かつ透明で、幅広い参加と協調一致という原則に則って、締約国の役割を果たしていけば、皆に受け入れられる共通認識に達成することができるだろう」との見方を示しました。（翻訳：Yan、吉野）