数十社の米農業と商業組織が14日、人民元為替レートに特別関税を徴収する法案を採択しないよう、国会に求めました。

　米中貿易全国委員会や米大豆協会、米食肉学会を含む36の業界組織は国会への書簡で「反ダンピング或いは相殺関税法を用いて数年来頭を痛めてきた通貨問題を処理することに断固反対する」また、人民元為替レートに関する提案は「WTOとの約束に違反することになる」としました。

　15日と16日、米国会は人民元為替レート問題について公聴会を開きます。（翻訳：ヒガシ）