アメリカ商務省は31日、中国人民元為替レート政策が不正な補助金に相当するか否かの調査を行うことを拒否しました。

　アメリカ商務省は声明で「アメリカ国内製造企業は中国産のアルミニウム製建具とコート紙の反補助金調査案の中で人民元為替レート政策が不正な補助金に当たると訴え、商務省に反補助金調査を行うよう求めていた。しかし、商務省は以上の二つの案件を慎重に調査した結果、この訴えは反補助金調査の法的条件を満たさないと判断した」としました。

　ただ、アメリカ商務省は当日、「中国産のアルミニウム製建具には不正な補助金が存在し、補助金の幅は6.18%－37.65%までだ」と裁定を下しました。