日本政府は雇用状況を改善し、消費活動の刺激や円高に対応するため、30日に追加経済対策の基本方針を発表しました。

　具体的には首相がリードする経済成長促進のための機関の設置や、12月末に終了予定の家電・住宅エコポイント制度の延長などで、さらに雇用対策では職場実習や新卒者の体験雇用事業の拡充が含まれています。（翻訳：任春生　チェッカー：吉野）