新華社通信は3日、日本政府はこの日の閣議で、6月9日に国連安保理で採択された「1929号」決議に基づいた追加制裁措置を了解したと報道しました。

　日本の新聞によりますと、今回の追加制裁措置は、イランの「革命防衛隊」などの関連組織４０団体と１個人に対する資産凍結と入国禁止、イランの核技術にかかわる日本企業の投資の禁止、イランとの通常兵器などの取引を阻止するための金融機関による資金移転の防止です。

　なお、安保理が採択した「1929号」決議は、2006年以来イランに対する4回目の追加制裁となっており、これはイランの海外核分野への投資を防止するものです。（万）