パレスチナとイスラエルが直接会談を行う9月2日までにわずか1週間しかないですが、双方の間には依然として矛盾があり、互いに信頼しあっていません。斡旋者のアメリカは、1年以内にパレスチナとイスラエルが和平協議を結ぶことができると約束しましたが、アナリストは、中東和平の実現までまだ長い道のりを歩かなければならないとの認識を示しました。

　2008年の年末にイスラエルがガザ地区に対し大規模な軍事的打撃を加えた後、和平協議についての交渉が停滞状態となってしまいました。今年5月にアメリカの斡旋により、双方は、間接的な交渉を始めました。今月20日、アメリカのクリントン国務長官はワシントンで、イスラエル政府とパキスタン自治政府が9月2日にアメリカで直接会談を再開すると発表しました。

　イスラエル首相事務室は20日の夜、声明を発表し、直接会談に歓迎の意を表しました。

　パレスチナ解放機構（PLO）執行委員会は、数時間にわたる会議の後、21日早朝パレスチナとイスラエルの最終的地位についての直接会談を受け入れると発表しました。

　今週に入って直接会談は始まっていないものの、双方は、相手を困らせる問題を取り上げつつあるため、12個月という交渉期限で結果が出ることは不可能だとされています。

　イスラエルのネタニヤフ首相は22日の内閣定例会議で、「平和の実現は、パキスタンがイスラエルをユダヤの国だと認め、パキスタンが非軍事国であることを前提としなければならない」と主張しました。これは、イスラエルが150万人のパキスタン難民の帰還を拒否することを示唆しています。

　パキスタン側が提出した会談再開の条件のすべては、イスラエルから認められていません。条件とは、アメリカがイスラエルにユダヤ人入植地建設の凍結を要求するよう希望することや、1967年の中東戦争前の国境を、今後の両国の国境とするということです。

　イスラエルはいかなる前提条件もない情況の下で直接会談を始めると主張していますが、パレスチナのアッバス議長はイスラエルのオルメルト前首相との交渉を基礎に会談を続けるべきだと訴えています。

　イスラエルのメディアが23日報道したところによりますと、アッバス議長は、国連、アメリカ、EU、ロシアの中東問題に関連する四者にメッセージを送り、来月26日にユダヤ人入植地建設凍結方案の終了後に、イスラエルが入植地の拡大建設を再開するとなると、直接会談の展開に影響を及ぼすだろうとしています。

　アナリストは、「今のところ、双方の間に相互信頼の関係がなく、強硬なネタニヤフ政府と、温和なアッバス議長との間に、多くの問題で意見違いが存在していることは明らかだ。直接会談の再開は、アメリカが無理な斡旋をした結果に過ぎない。イスラエルが直接会談の再開に同意すれば、イラン核問題で、アメリカの支持を得ることができる。一方、オバマ大統領が、中間選挙の前に、中東問題で進展を遂げ、政治的優位性を増やしたいとの思惑があることは否定できない。しかし、アッバス議長は、内部支持の欠乏(けつぼう)に苦しみ、アメリカの圧力に屈するしかない。様々な利益が駆使するなか、和平交渉で新たな進展を遂げることは難しい情況だ」と分析しています。（翻訳：イツゴウ）