欧州委員会は7日2つの文書を発表し、「リスボン条約」に基づいて、EU・欧州連合の共同投資政策を実施すると表明しました。今後、EUは一つの団体として、第3国と投資協定に調印することになり、それによって、交渉を優位に進めようとしています。

　この2つの文書は、一つは政策的な文書であり、EUの共同投資政策をいかに推進するかを提起しています。もう一つは過渡的な措置についてで、EU加盟国の締結した1200件余りの二国間投資協定は過渡期内では依然として有効で、投資者の権益に影響がないことを明確にしています。しかし、EUはこれらの協定がEUの規定にかなうかどうかについて個別に審査し、符合しない場合、新たな交渉を行って、修正することを促していくとしています。

　欧州委員会のカレル・デ・グフト委員は「欧州委員会の目的はEUの能力を強化し、投資者に公平な競争環境を確保することにある。長期的に見れば、共同投資政策の実施は対外の直接投資分野におけるEUの『世界一』の地位の強化にプラスとなる。また、当面の重要な時期において、経済成長や雇用を推進し、欧州企業がよりよい商業機会を得ることにもプラスとなる」と述べました。（翻訳：トウエンカ）