これを受け、中国のネット世論は「国民の収入を財政収入の増加に相応させて、民生分野への投入を拡大し、国民の福祉を増進させるべきである」と指摘しています。

　世論はまた「先進国や一部の途上国で社会保障への支出はＧＤＰ・国内総生産の30％以上を占めているが、中国ではわずか12％にとどまっている。看病や進学の費用負担など、低所得層への財政支出を増加すべきで、高所得層の所得税を引き上げるべきである。また、腐敗防止と国民の信頼を得るために、財政収支の詳細を公開しなけばならない」と求めています。（ジョウ＆国清）