中国商務省の姚堅報道官は12日北京で、米国の一部の議員が人民元為替レートと反ダンピング調査の関連性を指摘したことを受けて、「これは事実上根拠がなく、WTO・世界貿易機関の関連規定にも認められていないことだ」と述べました。

　今年2月、アメリカの一部の議員が、人民元為替レートの変動は実質上補助金の役割を果たしたと強調し、中国産アート紙とアルミ型材を対象とした反ダンピング調査の枠組み内に人民元為替レートの要素を組み入れるよう米商務省に求めました。これについて、姚堅報道官は、「WTO・世界貿易機関は国際貿易機関であり、国際金融機関ではない。また、WTOには補助金についてはっきりとした定義があり、その鍵は補助対象の業種を明確にすることにある。人民元為替レートの指摘はWTOの権限内のことではなく、更に補助金認定に必要なことでもない。依って、人民元為替レートを反ダンピング調査の対象にすることは、事実上根拠がなく、WTOの関連規定にも認められていない」と述べました。（翻訳：KH）