中国政府ウェブ・サイトは31日「国務院の玉樹震災後再建を支援する政策措置の提案」を発表しました。この提案は、中国政府が3年間に玉樹の再建の主要任務を完成し、被災地の経済、社会の発展を全面的に回復し、そのレベルを地震前より大きく向上させていくことを提出しています。

　この提案はまた、「再建の資金は中央財政を主としている。2010年、政府は中央財政からすでに90億元を拠出した。これらの資金は主に、被害がもっとも激しい玉樹県の結古鎮や隆宝鎮、仲達郷、安冲郷、巴塘郷の再建に利用される。また、2010年4月から2011年7月まで、玉樹県の全日制の在校生と高校生に対し、奨学金と生活補助金を与えるほか、1年間の学費を免除する」としています。（翻訳：トウエンカ）