国連開発計画（UNDP）北京事務所が14日明らかにしたところによりますと、国連の関連機関がいくつかの支援プロジェクトを起動し、青海地震の被災者を居住、食品、衛生、教育などの面で支援することになります。

　関連支援には国連開発計画が企画した140万ドルに及ぶ政府の投資によるインフラ整備プロジェクトが含まれています。被災者が復旧作業の参加により報酬をもらうことで、直接救済のプロジェクトに取って代わります。このほか、国連の中央応急基金は470万ドルの救済金を拠出して、廃墟の整理や仮住宅の建設及び一部重要インフラ施設の修復と再建、児童の心理カウンセリング、被災者への食品援助、基礎医療設備の提供などに当てます。（翻訳：ヒガシ）