「核拡散防止条約」（NPT）第8回審議会議は28日、ニューヨークの国連本部で閉幕しました。会議後発表した「最終文書」で、加盟国は核軍縮、核拡散防止、原子力の平和利用や中東地区で大量破壊兵器を廃絶した非核地帯の設置などについて共通した認識を達成しました。

　「最終文書」によると、核保有国のアメリカ、ロシア、中国、イギリスとフランスの5ヵ国は核軍縮を着実に推し進めていくことを承諾するほか、2014年に開催される「核拡散防止条約」審議会議で核軍縮の進捗情報を報告することが義務づけられています。

　この文書は、非加盟国のインド、イスラエルとパキスタンに無条件で「核拡散防止条約」に加盟することを呼びかけたほか、国連のパン・ギムン事務総長が関係各方面と交渉し、2012年に中東諸国を集めた国際会議を主催し、中東地区で大量破壊兵器を廃絶した非核地帯の設置について検討するよう求めています。

　文書の最後では、朝鮮半島の核問題を解決する６ヵ国協議を支持する姿勢を示し、朝鮮に対し6ヵ国協議で約束したことを履行した上で、一日も早く「核拡散防止条約」に加盟するよう呼びかけました。

　「核拡散防止条約」は1970年3月5日に発効されたもので、核兵器と製造技術の拡散防止、原子力の平和利用、それに核軍縮を目指しています。審議会議は条約の履行状況を審査するため5年ごとに開催されています。（翻訳：KH）