国連安保理の5つの常任理事国（中国、フランス、ロシア、イギリス、アメリカ）は5日、コミュニケを発表し、「中東非核区の形成を賛成する」と明らかにしました。

　これは五ヵ国がニューヨークの国連本部で開かれた第8回『核拡散防止条約』の審議大会で発表されたものです。

　コミュニケは「五ヵ国は1995年に開かれた『核拡散防止条約』の審議会議で可決された中東非核区の形成に関する決議を全面的に実施し、これを目指すあらゆる努力を支持する」としました。

　また、非締約国は非核保有国として『核拡散防止条約』に参加し、正式に加わるまで、条約の規定を遵守するよう呼びかけました。一方、五ヵ国の常任理事国もそれぞれ承諾した核実験中止の約束を守り、すべての国で核実験をやめるよう求めました。（05／06　翻訳者：Ｌｉｎ　チェッカー：金井）