国家エネルギー委員会の主任を務める温家宝首相は22日、北京で「経済の発展を下支えするため、エネルギー供給を確保するよう」求めました。

　この日、温家宝首相は国家エネルギー安全委員会の全体会議を開きました。この中で温首相は「エネルギーは、国の経済や国民の生活、国の安全に関わっている。国家エネルギー委員会は、エネルギーの安全、気候変動への対応、経済と社会の持続可能な発展に対して、重要な役割を果たす必要がある」と指摘しました。

　この中で、温家宝首相は「2020年まで非化石エネルギー消費の割合を15%に引き上げる。2020年のGDP・国内総生産の単位あたり二酸化炭素排出量の削減率を40%から45%に引き上げる。これを公約指標として国民経済や社会発展の中長期計画に盛り込む」と明確にした上で、「現代エネルギーシステムを下支えするため、エネルギーを開発する科学技術力を強めていく。同時に、国際協力を深めて、外国との協力分野と範囲を全面的に展開する必要がある」との考え方を示しました。（朱丹陽）