韓国観光公社は12日、関係者を派遣して朝鮮で行われる韓国所有不動産凍結活動に立合うよう求めた朝鮮側の要求を拒否し、この凍結措置の即時撤回を朝鮮側に要求しました。

　報道によりますと、韓国観光公社はこの日、11日に朝鮮側に通知文を送り、この金剛山資産の凍結措置に遺憾を表明した上で、「こうした措置は朝鮮の観光事業発展にも有益でなく、金剛山観光問題は当局間の対話で解決すべきだ」としています。

　なお、ソウルの「連合ニュース」は9日、朝鮮側は、観光公社が所有する文化会館、温泉施設、免税店と韓国政府資産の南北離散家族面会所、及び消防署の凍結を13日に実施すると表明し、資産所有者と関係者に現場に立ち会うよう要求していたと報道しています。