韓国統一省は8日コミュニケを発表し、韓国政府は朝鮮が金剛山観光について講じた4項目の措置に深い遺憾の意を示し、これらの措置を撤回するよう求めました。

　コミュニケでは「朝鮮が一方的にとった措置は営業体の間の契約や南北当局の協定に違反し、国際慣例にも符合せず、直ちに廃棄するべきだ」と改めて強調しました。

　報道によりますと、この日、朝鮮は金剛山観光の再開ができない状況の下、4つの新しい措置を実施することについて声明を発表しました。これらの措置には金剛山地区における韓国当局の資産を凍結し、韓国現代証券など3社の事業権を剥奪すること、また朝鮮と現代グループとが調印した観光協議と契約がこれ以上効力を持ちえなくなり、朝鮮は別ルートで金剛山観光業を開発すること。さらに、韓国当局が引き続き朝鮮の誠意と努力を無視すれば、朝鮮はケソン工業パーク問題を新たに全面的に評価し直すということが含まれています。

　韓国統一省は、金剛山とケソンの観光問題は必ず政府間の対話を通じて解決するべきで、朝鮮はその後の結果に責任を持つべきだ」と強調しました。（翻訳：トウエンカ）