ニューヨークにある国連本部で23日、「モンテレー合意」に関する第3回開発資金ハイレベル会議が開かれました。

　パン・ギムン（潘基文）事務総長は席上「世界経済が徐々に回復している中でこの会議を開いたが、金融危機がもたらしたマイナス効果はまだ完全に消えていない。支援国と国際組織は後進国を支援する分野でさらに努力してほしい」と述べました。

　国連駐在の中国の李保東大使は、席上「中国は金融危機の影響を受けたにもかかわらず、発展途上国への支援を続けていく。また、南南協力の枠組みのもとで、発展途上国を出来るだけ支援していく。中国は引き続き国際開発資金事業に参加し、『モンテレー合意』及び『開発資金に関するドーハ宣言』の実施を促し、国際社会の協力と発展に貢献する」と述べました。（翻訳：任春生　チェッカー：吉野）