中国国務院報道弁公室のインターネット局責任者は23日未明、米グーグル社が「有害情報検閲」という中国の法律を遵守することを停止し、中国語検索サービスを香港へ移すことに対して談話を発表しました。

　この責任者は「海外の会社が中国で経営する場合、中国の法律を遵守しなければならない。グーグル社は中国市場に進出した当初の書面での約束を破り、ネット検索での検閲を中止すると共に、ハッカー攻撃を受けたことで中国を非難することは間違っている」として、「中国政府は商業問題の政治化に断固として反対し、グーグル社の非難とやり方に不満と憤りを表明する」と述べました。

　この責任者はまた「中国政府はインターネットの発展と普及を奨励し、インターネットの対外開放を促進する方針だ。中国ではインターネットによる交流と言論発表が活発になっており、電子ビジネスなどの成長も速い。事実が証明しているように、中国のインターネットにおける投資環境と成長環境が良好なものである。中国は対外開放の方針を堅持し、海外の企業が中国のインターネット事業に参与することを歓迎し、海外投資家が中国での経営と発展に良好なサービスを提供していく」との考えを示しました。（翻訳：ヒガシ）