グーグルが中国市場から撤退する可能性があると発表したことに対して、中国商務省の姚堅報道官は15日、「グーグルは北京で外資系企業を2社設置している。今のところ、商務省と北京市商務委員会は、グーグルから中国での投資、または中国市場から撤退する報告をまだ受けていない」と述べました。

　姚堅報道官は商務省がこの日行われた記者会見で、「中国のインターネットの利用者は世界で最も多い。外国投資家は中国市場に自信を持つべきだ。改革開放以降、中国の投資環境と法的環境が改善されつつある。今後も中国は引き続き開放という基本国策をゆるぎなく堅持し、海外の投資家に必要な政策サポートや良好な投資環境を提供していく」と強調しました。

　姚堅報道官はさらに、「中国は現在、いくらかゆとりのある社会を全面的に建設する最中で、国民が受けた教育水準が先進国のと大きな隔たりがある。安定と発展は現段階の中国にとって最も重要な課題だ。グーグルを含む外資系企業は中国の法律、公衆の利益、文化、伝統などを尊重する上、社会的責任を担うべきである。グーグルがどんな決定を出しても、中米間の経済と貿易関係に影響はない」との見解を示しました。（朱丹陽）