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中国、人権問題での内政干渉に断固反対

2010-03-13 14:18:02     cri    
 アメリカ国務省は11日に『2009年度国別人権報告書』を発表し、またも中国の人権状況を非難しました。これに対し、中国外務省の秦剛報道官は12日、「いかなる国でも人権問題で、中国の内政を干渉することに、断固反対する」と述べました。

 秦剛報道官は「中国政府は人権の保護と促進を非常に重視し、中国の憲法と法律は人権を尊重し保障している。改革開放の31年間、中国経済は持続的に発展し、民主的法整備も絶えず進められ、文化事業が盛んに行われると共に、宗教の自由が十分保障され、各民族の人々は広範な自由と権利を持っている。これは明白な事実である」と述べました。

 さらに、「中国は平等と相互尊重の下で、各国と共に人権問題について対話と交流を行っていきたいが、いかなる国でも人権問題を利用して中国の内政を干渉することに断固反対する」と述べました。また、自分自身の国の人権問題について反省し、「人権ガード」と称して他国の人権について報告を発表したり、他国の内政を干渉したりする行為はやめるよう、アメリカに呼びかけました。(03/13 翻訳者:Lin チェッカー:村田)

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