中国外務省の秦剛報道官は11日の記者会見で、「10日ごろ、海外で発生したチベット独立分子による中国海外駐在外交機関への突入は、チベット独立勢力の分裂の陰謀と暴力使用を改めて暴露した」と述べました。

　質問に答えた際、秦剛報道官は、「世界で、チベット亡命政府を承認する国はないばかりでなく、チベット独立を認める国もない。多くの国はチベット独立勢力がその国土を利用して反中国活動を行うことに反対している。中国はこれを高く評価する。国と国の関係は国際関係の重要な準則を遵守しなければならない。つまり、互いに主権と領土保全を尊重するべきだ。国際法、『ウイーン外交関係条約』、『ウィーン領事関係条約』などに基づき、駐在国はその国に駐在する外国の外交機関の職員の生命の安全と財産の保全が侵犯されないよう確保する義務がある。これは国家関係の準則であり、国際常識でもある」と強調しました。（翻訳：トウエンカ）