北京華旗情報デジタル科学技術有限公司の総裁でもある馮軍全国政治協商委員は9日、CRI記者のインタビューを受けた際、政府が先進国に「創業サービスセンター」を設置し、中小企業の海外進出をサポートするよう提案したいと答えました。

　馮委員はさらに、「多くの中小企業が海外市場を開拓する際、ビザや安全、サービスなど一連の問題で進出が難しい。そこで、欧米などの先進国でサービスサンターを設置することにより、このような問題の解決を助ける必要がある。また、現地に設置することにより、サービス水準の保証や貿易障壁の回避、そして国際市場における中国企業の経営やブランドの確立に有利である」と述べました。（閣、村田）