日本外務省に属する日米核密約問題調査担当の有識者委員会は24日、「日米が1969年調印した核密約を認める方向にある」と述べました。

　日本政府はこの日、これまでに日米の密約を否定する立場を変え、密約の効力について討議することを表明しました。

　日本のメディアによりますと、この核密約は1969年に、当時の佐藤栄作首相とアメリカのニクソン大統領が調印したものです。密約では、1972年アメリカは沖縄を日本に返還した後、重大な緊急事態に際しては、「米国政府は日本政府と事前協議の上で沖縄に核兵器を持ち込み、通過させる権利が必要だろう」と記録されています。

　一方、核兵器を搭載した米軍艦船の日本通過・寄港を黙認したとされる密約があるかどうかについて、有識者委員会は「現在のところ、関連の文書が見つかっていない」と述べました。（翻訳：玉華　チェック：吉野）