中華民族の伝統祝日・春節を前に、中国共産党中央委員会の胡錦涛総書記が中国南部の福建省の漳州市を訪れ、現地で企業を設立した台湾同胞に新春の祝福を伝えました。

　台湾同胞の多くは原籍が漳州で、ここ数年、漳州で起業する台湾のビジネスマンがどんどん増えてきました。2月12日は旧暦12月29日にあたり、胡錦涛総書記が午前中、北京で行われた忘年会に出席した後、午後漳州まで移動し、台湾から来た農民の創業パークを見学しました。この創業パークは2006年に開催された海峡両岸の経済貿易文化フォーラムで設立が発表されたもので、現在70社以上の台湾の農業関係の企業と7人の農民が駐在しています。

　創業パークで企業を設立した台湾のビジネスマンは「漳州の地理条件と気象条件は台湾の中南部と似ているため、台湾特産の農産物がここでも取れる。漳州では農業が発展する潜在力が大きく、投資への収益が高い」と胡総書記に説明しました。胡総書記は「この創業パークは海峡両岸の農業協力による成果で、海峡両岸の同胞に利益をもたらした」と評価しました。

　胡錦涛総書記はまた「台湾同胞に有益なことであれば、我々は力を尽くして行い、着実に実行する。海峡両岸が経済協力の枠組み条約の締結について協議を行っているが、これは海峡両岸の経済協力を促し、共に利益を得ることである。台湾同胞、特に台湾の農民の利益を十分に考慮した上で協議を進めていく」と述べました。（翻訳：KH）