米格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が２６日、日本国債の格付け見通しをこれまでの「安定的」から、「ネガティブ」に変更したことを明らかにしました。これはＳ＆Ｐが8年ぶりに日本国債の格付け見通しを下げたことになります。

　日本共同通信の報道によりますと、今回、Ｓ＆Ｐが日本国債の格付けを下げた理由は、日本の財政再建が立ち遅れ、今後の経済成長率も低いレベルにあり、通貨の引き締めが財政に影響を与えると見られます。

　その一方、国債を大量に発行する中、子供手当などの歳出拡大が財政を圧迫するなど、鳩山政権の一連の政策では財政再建が遅れるとの懸念が高まっているためだということです。

　日本政府が25日国会に提出した予算関連資料によりますと、2010年度、日本は史上最高の44兆3千億円の国債を新規発行する予定です。国債や借入金などを合計した「国の借金」は2010年度末見込みで、過去最大の973兆1626億円に達し、国民1人当たり約763万円の借金を背負っている計算となります。（01／27　翻訳者：Lin　チェッカー：金井）