「人民日報」海外版は26日、署名記事を発表し、「アメリカが言っている『インターネットの自由』は一種の外交手段で、自由の幻想にすぎない」と指摘しています。

　記事の中で「アメリカのクリントン国務長官はこのほど、インターネット利用の自由を保護していくことが、今後の米国外交の最優先課題だと強調したが、もしアメリカが『インターネットの自由』を真に提唱し、インターネットには公海だけがあり、領海がないと主張すれば、なぜサーバーのターミナルをしっかりと自分の手に握っているのか。また、マイクロソフト社がキューバやイラン、シリア、スーダン、朝鮮の5カ国のMSNサービスの閉鎖を発表したことをどう解釈するのか」と指摘しました。

　また記事では「アメリカは2002年に世界で初めてのインターネットのハッカー部隊を設立した。アメリカ国防総省が発表した『軍備検討報告書』ではインターネットを中心にすることをアメリカの最重要な能力にすべきだとしている。アメリカにとって、インターネットの自由を提唱することの裏にあるのはアメリカの利益だけだということがわかる」と反発しています。（翻訳：玉華　チェック：村田）